太平洋戦争開戦日にちなんで

治維法国賠同盟府本部の「不屈」に投稿しているものです。


　　太平洋戦争開戦七〇周年を考える
　今年の十二月八日は太平洋戦争開戦七〇周年の日に当たりました。一九四一年のこの日は「ニイタカヤマノボレ一二〇八」との暗号で指令、「トラ・トラ・トラ」、つまり「ワレ奇襲ニ成功セリ」と返電された真珠湾への奇襲攻撃、米英への宣戦布告の日だったのです。しかし「赫々たる戦果」をあげ得たのはホンの緒戦にすぎず、沖縄の悲劇をはじめ、ヒロシマ・ナガサキ、敗戦へと悲惨な道を転がり落ちたことは今さら語るまでもありません。
　ところで、この戦争と第二次世界大戦との関係はどうなっているのでしょう。一般に第二次世界大戦は一九三九年九月一日ドイツ軍がポーランドへ侵攻したことが始まりとされています。米英両国などは日本が「参戦」したこの方面を「第二次世界大戦太平洋戦線」と呼んでいたと伝えられます。ヨーロッパには東部戦線と西部戦線があり、北アフリカ戦線もありました。
日本はこの「第二次世界大戦」参戦以前から三一年九月十八日の柳条湖事件に端を発した満州事変、三七年七月七日の盧溝橋事件に端を発した支那事変など、中国への侵略戦争を展開していました。これら一連の戦争を「今次の対米英戦争及び今後…生起することあるべき戦争は支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と決めたのは四一年十二月十日の大本営政府連絡会議でした。
こう見てくると、同盟府本部で来年一月から学習する「日本近現代史を読む」（新日本出版社刊）がこの戦争を「日中戦争とアジア・太平洋戦争」と位置づけていることの的確さが浮き彫りになります。
　今このアジア・太平洋地域が新たな脚光を浴び、きな臭い臭いを漂わせ始めています。南米や中東からも足場を失いつつあるアメリカ、オバマ大統領が「米国はアジア・太平洋国家である」と強調し、十一月七日オーストラリアの議会で「日本と朝鮮半島、アジア太平洋地域でのプレゼンスと作戦を最重点とするよう指示した」と軍事的関与の強化をあからさまにする演説をしたからです。

大阪市長・知事選挙の結果について

治維法国賠同盟中央本部「不屈」編集部の求めに応じて急きょ書いたものです。


　　大阪市長・知事選挙
　　　　貴重な経験、「反独裁」の一点での共同
　十一月二七日、全国から注目された大阪の市長・知事選挙の投開票が行われました。結果は平松邦夫市長候補の健闘、梅田章二知事候補の惜敗となり、勝利できませんでした。残念の極みではありますが、貴重な経験と教訓に満ちた闘いであったことは疑う余地がありません。
　選挙戦では橋下徹市長候補（大阪維新の会代表）のかかげる独裁三点セット＝大阪都構想、教育基本条例、職員基本条例をめぐって「ハシズム・独裁を許すか、民主主義を守る一点での共同を広げるか」が厳しく問われました。
　治維法犠牲者国賠同盟大阪府本部は九月三日、いち早く「憲法と地方自治法、教育の条理を蹂躙する『教育基本条例案』、『職員基本条例案』の企てに反対し、ただちに撤回を求めます」との理事会決議をあげ、「政治に必要なのは独裁者」と豪語する橋下氏を糾弾。大阪市をよくする会、明るい民主府政をつくる会に結集し、その一員として奮闘してきました。
　市長選挙告示を一週間後に控えた一一月五日「よくする会」と市長候補わたし考一氏は「独裁を許さない」立場から出馬を取りやめ、平松氏を「自主的に支援する」として「反独裁」の一点での共同を呼びかけました。市民・民主団体も当初にあったためらいを急速に克服し、府民的共同への道を開くため懸命に奮闘。投票前日には、「よくする会」独自に元内閣官房長官野中広務氏の訴えを載せた平松陣営の機関紙「元気ネット大阪」を百万部作成・活用し、文字通り大阪一丸、近畿一丸の取り組みとなりました。
　選挙戦は一段落しましたが「独裁三点セット」をめぐる攻防はこれからが本番です。新知事になった松井一郎氏は得票で過半数にいたらず、新市長の橋下氏も市議会与党は過半数を割っています。短期間に広がった「反独裁」の一点での府民的共同の本格的構築へ、さらなる挑戦は続きます。
　二〇一一・一一・二八

維新の会・職員基本条例について

かなり以前に書き上げそのままにしていました。
素案の域を出ず、推敲不足気味ですが取り急ぎアップしておきます。

治安維持法国賠同盟大阪府本部・理事会決議

治安維持法国賠同盟大阪府本部理事会は、教育基本条例と職員基本条例提出の動きを批判し、撤回を求める決議を採択。大阪維新の会府会議員団に届けました。

大阪維新の会・教育基本条例について

大阪維新の会・府議団が提出しようとしている「教育基本条例」について、ボクなりの見解をまとめ、提起しました。

　

第30回治維法国賠同盟大阪府本部大会

17日、治維法国賠同盟の大阪大会に参加してきました。
方針案の決定、新役員の選出などとともに、「君が代強制条例撤廃を求める特別決議」が採択されました。
全国大会で聞いた「同盟の名称」の英訳と一緒にアップしておきます。
名称は16文字もの漢字の羅列なので、一見取っつきが悪いように見えますが
「治安維持法の犠牲者に対して国家賠償を要求する同盟」と読めば、よくわかります。
「要求者の同盟」ではなく「要求する同盟」であることにも意義を感じます。
過去の歴史をしっかり踏まえることによって、現在の立ち位置を再確認し、国民的な運動によって未来を切りひらく運動です！
＊　画像をクリックし、再度、適当なサイズに直してお読みください。

国民健康保険広域化を考える

　羽曳野市の社会保障推進協議会からの依頼があって、学習の講師をすることになりました。
　数日かけて資料を収集、読み込み、レジメを完成！
　かなり手間がかかりましたし、話の筋道を考えるのも工夫がいります。
　どんな風に理解してもらえるのか、感想はどうだろうか、一抹の不安もあります。
　でも、まぁ…！開き直って頑張ります！
　というわけで、そのレジメをここにアップします。
　クリックし、適当なサイズでごらんください。
　
☆　なお、ネットで収集した資料の幾つかを紹介しておきます。
１，厚労省関係
　＊　“後期高齢者医療制度”についてご説明します。
　＊　社会保障制度改革の方向性と具体策について
２．運動団体関係
　＊　大阪社保協・国保広域化とたたかう
　＊　同・国保広域化~本当の狙いはなにか
　＊　保団連・高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は
断じて認められない(私たちの意見・提言から標題の記事におはいりください）

東電・工程表を修正！

　データや事実が公表されると、不信がつのることばかり！
　もっと早い段階でメルトダウンが起こっていた！
　海水で冷やす作業を誰かが手動で停めていた！
　
　今度の工程表も眉唾ではないのか？
　でも、ともかく資料は保存しておこう！


原子力被災者への対応に関する当面の取組方針について
　原子力災害対策本部において「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」および「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が決定しましたので公表します。(平成23年5月17日)


東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて
　原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて決定されました。(平成23年5月13日)


原子力災害被害者に対する緊急支援措置について
　原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において原子力災害被害者に対する緊急支援措置（仮払金）について決定されました。(平成23年5月12日)

避難指示について

　上記の記事等を読める経産省のページ(クリック）です！

ふとした出会い！

ボクは昨年、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・大阪府本部」の理事をつとめることになりました。
ぜひ紹介したい嬉しい出会いがありました。機関紙「不屈」に投稿の予定です。
（クリックして、適当なサイズでお読みください）

ウィキリークスの公電分析を読む！

昨日（2011.05.04）の朝日新聞が「ウィキリークスの公電7000点分析」を特集しました。
沖縄の米軍移転をめぐる諸問題が極めて衝撃的な形で暴露されています。
真実であるとするならば、国の行方にも関わる重大問題です。
膨大な分量ですが、将来に備えてここに記録しておきます。
まず、朝日新聞が入手した資料の全貌について…！
日本関係６９６３本、大半は０６年以降〈米公電分析〉

朝日新聞社も資料の取り扱いについては慎重でした。
情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉

自公政権であろうと民主政権であろうと、基地問題を巡っては「すでに外交的敗北は始まっている」というのです。
（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉

総費用を水増しして日本の負担率を小さく見せる！
日米合作の国民だましというほかありません！
米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電

日本の災害対策も信用できない…と！
日本の災害対応を米懸念「官僚縦割り」　流出の米公電

日本政府は逃げの一手！
否定すればアメリカの信用失う！肯定すれば国民の怒りを買う！
「日本政府としてコメントも確認もしない」　米公電報道

自公政権時代を検証する…！
沖縄知事に「空手形」〈米公電分析〉自公政権時代１
移転費負担小さく見せかけ〈米公電分析〉自公政権時代２

民主政権を検証する…！
県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権１
中国脅威論で嘉手納統合封じか〈米公電分析〉民主政権２

卑劣としか言いようのない政府高官のコメント！
登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉

国家公務員の資格無し！許せぬ官僚の画策・政府方針逸脱！
不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉

アメリカが警告？つまり脅かしではないか！
米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉

菅さん！逃げてはいけません！逃げないでください！
首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉

報道と機密！情報源、二人の発言も紹介されていました。
「米公電、日米関係の変化物語る」　ウィキリークス代表
「外交に秘密は必須」　クローリー前米国務次官補

☆　当日の「朝日新聞」に掲載されなかった公電の訳がありました。
日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳
日米、米軍グアム移転で暫定合意〈２〉　米公電訳
　＊　「合意」とありますが「憲章、協約、協定、議定書、共同宣言、交換公文な
　　ど名称のいかんを問わず、国際法上の条約」として扱われることが常識です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆者注）

労働総研の復興提言

労働総研が復興について提言を提起している。
早くも、復興財源に消費税増税などが取り沙汰されているだけに貴重な提起と言えるだろう。
先ず概要を見ておきたい。

労働総研提言
雇用と就業の確保を基軸にした、住民本位の復興

――東日本大震災の被災者に勇気と展望を(概要)

　　　　　　　2011年4月22日
労働運動総合研究所

　東日本大震災からの復興にかかわって、労働総研は「雇用と就業就労を基軸にした住民本位の復興」政策の実施を求め、別添の提言を発表する。とりわけ強調したいのは以下の点である。
１．復興財源には大企業の内部留保を活用
　復興に必要となる多額の費用の財源には、企業内に蓄積されている内部留保(ため込み利益)を活用すべきである。資本金1億円以上の企業3万3355社の内部留保額は、2009年度までの10年間で189.7兆円から317.6兆円へと127.9兆円も積み増している。仮に復興事業費を15兆円と想定するなら、内部留保総額の4.7％にすぎない。しかも内部留保のうち換金性資産は99兆円にも上る（現金・預金、有価証券、公社債、自己株式等）。つまり、財源調達要請に迅速に対応できるということである。
２．内部留保を活用した復興で景気回復をはかる
　大企業が引き受ける国債は無利子で引き受けることとする。それでも企業は復興事業の経済波及効果を享受でき損はない。労働総研の試算によれば、社会インフラ設備の復旧に8兆円、被災者生活資金等に5兆円、地場産業等の復旧・復興資金に2兆円投入すると、その経済波及効果は、国内生産誘発額で26.5兆円、付加価値誘発額（≒国内総生産）で13.2兆円となる。日本の経済成長率を2.6%以上押し上げる効果が生まれる。ほかにも復興事業を呼び水とした民間設備投資が加わるため、さらなる生産拡大、付加価値額の増加が見込まれる。
　なお、消費税増税で財源をまかなうとの意見もあるが、ただでさえ苦しい国民・労働者家計に過重な負担を強いることは、消費の落ち込みを招き不況を長期化させ、復興を停滞させる愚策である。
３．復興政策では「構造改革路線」の誤りを正し、雇用・就業確保を軸とした住民本位のものとする
　復興政策の柱として、以下の４本の視点を据えることを提案する。
　
（１）　すべての被災者・失業者の生活と住居の保障

　（２）　国や自治体など公的責任による雇用創出

　（３）　住民と自治体参加による復興計画の策定と住民本位の行政体制の再確立

　（４）　農漁業や地場産業・中小企業復興、「安心の街づくり」等への公的支援
　詳細は本論に譲るが、いくつか提案を列挙するならば、
　
・被災者が主導する「住民復興会議」を設置し、“上から目線”でないボトムアップ型復興の牽引役とする。
　
・広域行政化＝市町村統廃合により、必要な施策が住民に届かない問題が浮き彫りとなった。住民本位の自治体機能を拡充させる。公務員も増員する。
　
・雇用保険の適用を受けない農漁業者、自営業者等のため、全額国庫負担の「失業手当」を新設し、就労の実現まで給付する。
　
・公的就労事業をはじめ、被災者に潤沢な雇用機会を提供し、賃金収入と消費の経済サイクルを復活させる。
　
・復興事業は地元事業者への発注を基本とする。
　
・国や自治体は公契約の発注にあたり、現場労働者への賃金水準の保障と健康を守る措置を徹底する。
……等を実施すべきである。
　最後に、復興にあたって、道州制などの広域行政化推進、消費税増税実施、ＴＰＰ導入など、この危機的状況を利用して、大企業優先の政策導入を強行しようとする動きがある点に、国民の注意を喚起したい。これらは労働者・庶民の暮らしに痛みを与え、多国籍大企業のみが肥え太り、国民経済を危機に招くものであり、復興政策において採用してはならない路線である。　　　　　　　　 以上

本文も記録しておく（クリック）

東電が工程表を発表した…！

昨日、東電が記者会見。工程表を発表した！
論点は幾つかあるが、ともかく現物を確認しておきたい！！
プレスリリース・経産省資料より（クリック・添付資料も読めます）
今日の「しんぶん赤旗」は、ほぼ正確に再現、報道している！
☆　東電のページではバージョンが合わず、読めない部分があるようなので経産省の資料に入れ替えました。

圧巻だった吉井議員の質問！

６日の衆議院経済産業委員会での吉井議員の質問について、感想を「しんぶん赤旗」に投稿したところ11日に掲載されました。

吉井議員「エキスパート」として単独ナマ出演！

2011年４月６日(水）！
この日、吉井英勝衆議院議員は朝から経済産業委員会で質問。
福島原発事故が人災であることを、早くから想定できた危険性を無視したこと。
津波後の対応に政府・東電双方に瑕疵があったこと、という二つの角度から指摘。
全国的な規模で科学者、専門家の総力を集中して対処すべきことなどを厳正・緻密に追及、提起した。
また、事後東電の幹部を参考人招致し、厳密な検証にあたるべきことを提起、委員長が「理事会において検討する」旨を約束した。

そして、その夜、遅かったがTV番組「INsideOUT」に生出演。司会者は吉井議員を「エキスパート・専門家で国会議員」と紹介。この問題をきちんと語れる国会議員は吉井英勝氏しかいないことを再度、くっきりと印象づけた。

INsideOUT4/6(水)「原発事故『想定外』政府の言い訳は通用しない！！」1/3
INsideOUT4/6(水)「原発事故『想定外』政府の言い訳は通用しない！！」2/3
INsideOUT4/6(水)「原発事故『想定外』政府の言い訳は通用しない！！」3/3

面目躍如！吉井英勝衆議院議員！

吉井英勝議員がテレビ番組「ニュースの深層 」に長時間出演され、原発震災に関する発言をされた。
50分近くかかるが、ここにアップしておこう！

ニュースの深層 2011.3.31(1/4)
ニュースの深層 2011.3.31(2/4)
ニュースの深層 2011.3.31(3/4)
ニュースの深層 2011.3.31(4/4)

予見できた「原発震災」！

石橋克彦（神戸大学名誉教授）のブログも参考になる！
曰く
　☆　私は震災論の立場から「原発震災」という言葉・概念を下記で提唱し、震災軽減の重要な一環としてその回避を訴えました。
これです（クリック）
　☆　公聴会での30分という短い公述について「東日本への目配りが薄かったことは反省しています」と語っておられる言葉が痛い！

福島原発事故は予見できた！

日本共産党吉井英勝衆議院議員の質問が話題を呼んでいます。
地震による原発の電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していたからです。
ともかく、現状打開が先決でしょうが、「安全神話」を振りまいてきた政府や電力会社の責任は重く、「人災・政治災害」との批判は免れないでしょう。
5年も前、2006年3月の衆院予算委員会での質問でした。
ここに、国会議事録の該当部分(2枚目・一六ページ３段目〜最終・一九ページまで）を貼り付けておきます。

なお、この質疑応答の分かりやすい解説記事があります。
原発８割　冷却不能も　津波引き波５メートル
　取水できず　炉心溶融の恐れ　 吉井議員指摘というものです。
上記標題の記事をお読みください。

☆　追記　☆
　なお、日本共産党福島県委員会が2007年7月に行っていた申し入れと関連記事３件をアップしておきます。
　県委員会は多忙極まりない、壮絶な活動を続けておられるだろうに、改めて貴重な資料提供のため作業をしてくださったこと。
　感謝に堪えません。堅い連帯のご挨拶を贈ります！

東日本大震災 ヘンな話

冗談か？と思うほどヘンな話　ーー３題！
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TPPを考える・レジメ

TPP学習会で使ったレジメです！
　　★　画像をクリックして拡大、適当なサイズに直してご覧ください

岬町議・中原あきらさんのリーフ

日本共産党の岬町会議員中原あきらさんのリーフが届きました。
ここにアップしておきます。
画像はクリックで拡大できます。
適当なサイズにしてご覧ください！